有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成28年3月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とする。
当社は、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間、及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円(内、取締役分288百万円)を上限として本信託に拠出した。また、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として450百万円(内、取締役分288百万円)を上限として追加拠出を行う。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととする。
②本制度対象の取締役等に給付される株式の総数
上限 300,000株(信託期間3年)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成28年3月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とする。
当社は、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間、及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円(内、取締役分288百万円)を上限として本信託に拠出した。また、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として450百万円(内、取締役分288百万円)を上限として追加拠出を行う。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととする。
②本制度対象の取締役等に給付される株式の総数
上限 300,000株(信託期間3年)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者