(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	35,264	百万円	29,762	百万円
繰越欠損金	23,768		27,099
固定資産減損損失	9,249		7,546
賞与引当金	3,766		3,843
たな卸資産	3,422		3,382
減価償却費	2,690		2,700
固定資産撤去費用引当金	3,459		2,518
退職給付引当金	2,190		2,018
その他	12,331		8,306
繰延税金資産小計	96,139		87,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△23,176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△46,166
評価性引当額小計	△81,937		△69,342
繰延税金資産合計	14,202		17,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,274		△20,324
前払年金費用	△16,192		△16,738
退職給付信託設定益	△1,034		△1,721
その他	△438		△551
繰延税金負債合計	△40,938		△39,334
繰延税金負債の純額	△26,736		△21,502

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.5		△25.6
外国税額	7.8		5.6
外国子会社からの配当にかかる源泉税	0.7		1.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額増減	△1.2		△11.5
その他	△2.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4	%	0.4	%