有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88百万円		104百万円
未払事業税	15		22
減損損失	141		134
たな卸資産評価損	136		44
退職給付に係る負債	883		899
販売用不動産評価損	84		84
繰越欠損金	1,978		1,694
その他	115		97
繰延税金資産小計	3,445		3,081
評価性引当額	△2,215		△1,866
繰延税金資産合計	1,230		1,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△37
留保利益	△45		△124
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△83		△167
繰延税金資産の純額	1,146		1,047

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	181百万円		164百万円
固定資産-繰延税金資産	966		883
固定負債-その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.2
住民税均等割	2.0		0.9
評価性引当額の増減額	△78.6		△12.6
在外子会社税率差異	△7.2		△3.7
その他	3.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.9		16.9