有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122百万円		140百万円
未払事業税	38		33
減損損失	164		166
棚卸資産評価損	25		48
退職給付に係る負債	938		969
販売用不動産評価損	84		84
その他	154		248
繰延税金資産小計	1,529		1,691
評価性引当額	△246		△388
繰延税金資産合計	1,282		1,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19		△68
留保利益	△383		△531
その他	△26		△11
繰延税金負債合計	△429		△611
繰延税金資産の純額	852		691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減額	△0.3
持分法投資利益	△2.7
在外子会社税率差異	△2.7
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4