有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円		67百万円
未払事業税	10		1
減損損失	230		241
たな卸資産評価損	65		63
投資有価証券評価損	132		49
退職給付に係る負債	847		714
販売用不動産評価損	98		89
繰越欠損金	2,907		2,405
その他有価証券評価差額金	19		44
その他	103		99
繰延税金資産小計	4,474		3,776
評価性引当額	△4,130		△3,473
繰延税金資産合計	343		302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△2
持分法適用会社の留保利益	-		△12
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△12		△23
繰延税金資産の純額	331		278

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	187百万円		207百万円
固定資産-繰延税金資産	145		72
流動負債-その他	-		△0
固定負債-その他	△1		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		0.9
住民税均等割	4.6		3.2
評価性引当額の増減額	△27.5		△28.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		2.9
その他	△1.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		16.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が21百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は29百万円減少し、法人税等調整額は29百万円増加しております。