有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111百万円		102百万円
未払事業税	23		18
減損損失	132		129
たな卸資産評価損	61		124
退職給付に係る負債	933		952
販売用不動産評価損	84		84
税務上の繰越欠損金(注)	1,378		-
その他	100		92
繰延税金資産小計	2,826		1,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,219		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△284		△339
評価性引当額小計	△1,504		△339
繰延税金資産合計	1,321		1,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17		△4
留保利益	△147		△185
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△168		△191
繰延税金資産の純額	1,153		975

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	6年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,377	-	-	-	0	1	1,378
評価性引当額	△1,218	-	-	-	-	△0	△1,219
繰延税金資産	158	-	-	-	0	0	159

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.0		1.2
評価性引当額の増減額	△12.8		△1.0
持分法投資利益	△3.1		△2.5
在外子会社税率差異	△1.9		△1.9
その他	△1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		27.6