有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133	百万円		135	百万円
未払事業税	27			31
減損損失	161			159
棚卸資産評価損	54			27
退職給付に係る負債	928			802
販売用不動産評価損	84			87
その他	253			381
繰延税金資産小計	1,642			1,625
評価性引当額	△391			△495
繰延税金資産合計	1,251			1,130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55			△36
留保利益	△608			△798
その他	△44			△174
繰延税金負債合計	△708			△1,009
繰延税金資産の純額	542			121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。