有価証券報告書-第99期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	115	79	36

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成27年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	115	91	23

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
1年内	13	14
1年超	27	12
合計	41	27

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当事業年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
支払リース料	15	15
減価償却費相当額	12	12
支払利息相当額	1	1

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。