当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を基本方針に、化学品事業として機能性材料と精密有機合成技術を活用した各種有機化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や保有技術との融和による新規事業の創生を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は66億7千万円(連結売上高比4.7%)であり、グループ全体で382名(総従業員比14.3%)体制であります。
[化学品事業]
機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、薄膜潤滑材料・塗装下地材料及びエポキシ樹脂硬化用包接触媒、光触媒塗工薬剤等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、ポリブダジエン製品、顕色剤、エコケア及びバイオサイド製品、ポリシラン製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。
精密有機合成分野では、ホスゲン、青酸等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。
なお、[化学品事業]における研究開発費は15億1千6百万円であります。
[農業化学品事業]
「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の園芸•畑作農薬を中心とした研究に取組んでおります。
国内では平成26年に潅注処理用殺虫剤「ベリマーク」、卵菌類用殺菌剤「エトフィン」、平成28年に育苗期土壌処理殺虫剤「アベイル」、うどんこ病と灰色かび病に優れた効果を発揮する殺菌剤「ラミック」の販売を開始し、新たな市場を開拓してまいります。
また、新規自社剤の開発につきましては、べと病、ピシウム病に卓効を示す殺菌剤「NF-171」の国内登録申請を平成26年9月に完了し、平成29年には認可される見込みです。新規の作用性を持つ殺ダニ剤「NA-89」についても順調に開発が進んでおり、平成28年の国内登録申請を目指しております。平成26年から広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」の本格開発に着手し、順調に推移しております。さらに、これに続くパイプライン中の有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意努力中です。
化学農薬以外では、生物農薬として、平成22年販売の「アグロケア」に続き、平成26年には細菌病害に有効な「マスタピース」の販売を開始し、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れていきます。
なお、[農業化学品事業]における研究開発費は51億3千6百万円であります。
[その他]
環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。
なお、[その他]における研究開発費は1千8百万円であります。