半期報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における世界経済は、インフレ圧力がやや鈍化しつつある一方、欧米等主要国における利下げなど金融政策の変更を受け、為替水準を含め金融・資本市場の変動が大きい状況が継続しました。また、中国経済の長引く低迷、ウクライナ情勢や中東における地域紛争の深刻化、地政学リスクを背景とした経済の分断懸念の高まりなど、足下においても景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。
このような中、当社グループは当期よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、新たな目標として「事業ポートフォリオの強靭化」を掲げ、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底しております。
当社グループの売上高は、メタノール市況の上昇や、スマートフォン向け光学樹脂ポリマー、電子材料などの販売数量増加、円安等が増収要因となりましたが、2023年12月に(株)JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどにより、減収となりました。
営業利益は、JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどが減益要因となりましたが、機能化学品事業部門の損益が全般的に前年同期を上回ったことなどから、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、メタノール市況の上昇等により持分法損益が改善したことなどから増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上された三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の連結化に伴う段階取得差益の剥落等により減益となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位:億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
売上高	3,881	3,996	△115	△2.9%
営業利益	337	221	+116	+52.7%
持分法損益	59	△10	+69	-
経常利益	374	249	+124	+50.1%
親会社株主に帰属する中間純利益	247	312	△65	△20.8%

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」に変更しております。
また、前年度まではセグメント別の売上高には「外部顧客への売上高」を記載しておりましたが、今年度より「セグメント間の内部売上高または振替高」を含めた売上高を記載しております。前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の売上高を記載しております。

<売上高>単位:億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー&ケミカル	1,639	2,094	△454	△21.7%
機能化学品	2,229	1,941	+287	+14.8%
その他	81	0	+80	-
調整額	△68	△40	△28	-
計	3,881	3,996	△115	△2.9%

<営業利益>単位:億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー&ケミカル	101	94	+6	+6.8%
機能化学品	252	142	+109	+77.2%
その他	6	△0	+6	-
調整額	△22	△15	△6	-
計	337	221	+116	+52.7%

<経常利益>単位:億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー&ケミカル	142	74	+68	+91.4%
機能化学品	258	178	+79	+44.7%
その他	5	0	+5	+769.5%
調整額	△33	△4	△28	-
計	374	249	+124	+50.1%

[グリーン・エネルギー&ケミカル]
メタノールは、市況が前年同期に比べ上昇したことなどから増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、円安や、MMA系製品の販売数量の回復、市況の上昇等により増収増益となりました。
エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量の増加や、ヨウ素の販売数量増加ならびに市況の上昇等により増収増益となりました。
メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドは、欧米向けの需要は回復傾向にあるものの、中国向けの誘導品の販売数量減少や固定費の増加等により、増収減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況は低迷しているものの、円安等もあり前年同期並みの損益となりました。
[機能化学品]
無機化学品は、半導体向け薬液において、低迷していた半導体需要が回復基調にあることなどから増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、OA機器向けなどで販売数量が増加したことに加え、製造コストの改善もあり、増収増益となりました。
光学材料は、スマートフォンにおけるカメラの高機能化トレンドや新興国向け需要の増加等により、光学樹脂ポリマーの販売数量が増加し、増収増益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料などの需要が回復基調にあることなどから増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出価格改善や海外向け販売数量の増加により増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて195億円増加の10,875億円となりました。
流動資産は、85億円減少の4,545億円となりました。減少の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などであります。
固定資産は、281億円増加の6,329億円となりました。増加の要因は、建設仮勘定の増加などであります。
負債は、17億円減少の3,814億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより4億円増加しました。固定負債は、社債の減少などにより21億円減少しました。
純資産は、212億円増加の7,061億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は62.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で464億円減少し、618億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は、前年同期比で13億円収入が減少し、355億円の収入となりました。減少の要因は、売上債権の増減額の減少などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は、前年同期比で303億円支出が増加し、496億円の支出となりました。増加の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の減少などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は、前年同期比で254億円収入が増加し、86億円の収入となりました。増加の要因は、短期借入金の純増減額の増加による収入の増加などであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,763百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。