半期報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における世界経済は、AI関連分野への成長期待が高まる中、半導体関連の積極的な設備投資の動きが見られた一方、米国による関税政策を巡る交渉は決着しておらず、各国経済および需要動向に対して少なからぬ影響を与えております。加えて、主要国における金融政策や混迷を増す中東情勢の動向を受け、為替を含めた金融・資本市場はボラティリティの高い状況が継続しました。
このような状況下、当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、「事業ポートフォリオの強靭化」を目標として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進しております。
当社グループの売上高は、電子材料の販売は堅調に推移したものの、円高に加え、エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退等により減収となりました。
営業利益は、上記市況下落に加え、半導体向け薬液において台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加、メタキシレンジアミンとその誘導品での需要低迷と競争環境の激化、円高影響等により減益となりました。
経常利益は、メタノール事業に係る持分法損益が、主に為替影響により減少したことなどにより減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減益に加え、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどから純損失となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位:億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
売上高	3,616	3,881	△264	△6.8%
営業利益	251	337	△86	△25.5%
持分法損益	29	59	△29	△50.3%
経常利益	314	374	△59	△15.9%
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	△279	247	△526	-

セグメント別の業績は次のとおりであります。

<売上高>単位:億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー&ケミカル	1,411	1,639	△228	△13.9%
機能化学品	2,199	2,229	△29	△1.3%
その他	70	81	△11	△14.0%
調整額	△63	△68	+4	-
計	3,616	3,881	△264	△6.8%

<営業利益>単位:億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー&ケミカル	43	101	△57	△56.9%
機能化学品	227	252	△24	△9.8%
その他	6	6	+0	+4.9%
調整額	△26	△22	△4	-
計	251	337	△86	△25.5%

<経常利益>単位:億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー&ケミカル	62	142	△80	△56.4%
機能化学品	260	258	+1	+0.6%
その他	0	5	△4	△83.5%
調整額	△8	△33	+24	-
計	314	374	△59	△15.9%

[グリーン・エネルギー&ケミカル]
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、アンモニアおよびMMAの市況は下落したものの、固定費減少等により売上高、営業利益ともほぼ前期並みとなりました。
エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量減少と原油価格下落により減収減益となりました。
メタキシレンジアミンとその誘導品は、欧米および中国向けの需要低迷、競争環境の激化、固定費の増加等により減収減益となりました。また、2025年9月17日に公表したオランダのメタキシレンジアミン製造子会社における建設工事の一時中断を受け、同社固定資産について減損損失を計上しました。
キシレン分離/誘導品は、オルソキシレンチェーンからの事業撤退により減収となったものの、事業撤退に伴う固定費減少等により増益となりました。
[機能化学品]
無機化学品は、半導体向け薬液における台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加、円高影響等により減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートの販売価格下落・販売数量減少による海外拠点の採算悪化により、減収減益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォン向け需要において顧客側の在庫調整による販売数量減少、償却費等の固定費増により減収減益となりました。
電子材料は、半導体パッケージ用BT材料において品質対応強化に伴うコスト増加はあったものの、需要回復に加え、一部原材料の供給懸念等を背景として顧客側で在庫確保の動きが生じたこと、また、AIサーバー向け基板材料OPE®の販売数量が増加したことなどから増収増益となりました。
生活衛生関連製品は、脱酸素剤において輸出数量が減少したものの、今期から無機化学品より環境衛生薬品を移管した影響等により前年同期並みの損益となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて442億円減少の10,754億円となりました。
流動資産は、237億円減少の4,365億円となりました。減少の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などであります。
固定資産は、205億円減少の6,388億円となりました。減少の要因は、機械装置及び運搬具の減少などであります。
負債は、124億円減少の4,098億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより279億円減少しました。固定負債は、社債の増加などにより155億円増加しました。
純資産は、318億円減少の6,655億円となりました。減少の要因は、利益剰余金の減少などであります。
この結果、自己資本比率は58.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で120億円減少し、498億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は、前年同期比で57億円収入が減少し、298億円の収入となりました。減少の要因は、法人税等の支払額の増加などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は、前年同期比で97億円支出が減少し、399億円の支出となりました。減少の要因は、固定資産の売却による収入の増加などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は、前年同期比で54億円収入が減少し、32億円の収入となりました。減少の要因は、短期借入金の純増減額の減少による収入の減少などであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,487百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。