有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	27,361			26,352
退職給付引当金	621,741			635,449
減損損失	398,827			348,268
資産除去債務	48,220			49,033
賞与引当金	156,303			161,486
未払事業所税	2,194			2,204
投資有価証券評価損	196,849			196,849
関係会社出資金評価損	299,222			299,222
関係会社株式評価損	14,538			56,137
その他有価証券評価差額金	3,097			1,862
その他	139,936			144,883
繰延税金資産小計	1,908,292			1,921,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△794,070
評価性引当額小計	△756,450			△794,070
繰延税金資産合計	1,151,842			1,127,680
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△31,460			△29,538
前払年金費用	△260,203			△280,216
特別償却準備金	△23,020			△15,307
固定資産圧縮積立金	△117,355			△93,575
その他有価証券評価差額金	△945,743			△1,138,511
繰延税金負債合計	△1,377,784			△1,557,149
繰延税金資産(負債)の純額	△225,941			△429,469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1			△5.2
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△10.6			△11.3
住民税均等割	0.8			0.5
評価性引当額の増減	△0.1			1.2
その他	△2.6			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0			15.7