有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	33,960		31,734
退職給付引当金	731,141		718,935
債務保証損失引当金	5,149		-
税務上の繰越欠損金	49,400		-
減損損失	488,041		430,255
資産除去債務	40,071		40,796
賞与引当金	158,056		175,068
未払事業所税	7,966		2,160
投資有価証券評価損	232,023		232,021
関係会社出資金評価損	351,796		351,796
関係会社株式評価損	17,092		17,092
その他有価証券評価差額金	20,503		23,158
その他	97,623		88,636
繰延税金資産小計	2,232,826		2,111,655
評価性引当額	△1,829,601		△1,756,873
繰延税金資産合計	403,224		354,781
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△20,970		△20,602
前払年金費用	△178,121		△170,281
特別償却準備金	△63,987		△53,989
固定資産圧縮積立金	△251,247		△220,979
その他有価証券評価差額金	△516,922		△553,627
繰延税金負債合計	△1,031,248		△1,019,481
繰延税金資産(負債)の純額	△628,024		△664,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.4
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△16.3		△13.6
住民税均等割	2.0		0.7
評価性引当額の増減	△0.5		△3.0
その他	△6.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		19.9

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。