有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	31,734		29,400
退職給付引当金	718,935		667,991
減損損失	430,255		349,477
資産除去債務	40,796		36,065
賞与引当金	175,068		162,650
未払事業所税	2,160		2,184
投資有価証券評価損	232,021		208,432
関係会社出資金評価損	351,796		316,030
関係会社株式評価損	17,092		15,355
その他	111,794		123,775
繰延税金資産小計	2,111,655		1,911,364
評価性引当額	△1,756,873		△1,605,365
繰延税金資産合計	354,781		305,998
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△20,602		△17,755
前払年金費用	△170,281		△204,610
特別償却準備金	△53,989		△40,607
固定資産圧縮積立金	△220,979		△174,178
その他有価証券評価差額金	△553,627		△798,747
繰延税金負債合計	△1,019,481		△1,235,899
繰延税金資産(負債)の純額	△664,699		△929,900

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△2.0
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△13.6		△11.8
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額の増減	△3.0		△1.4
その他	△1.5		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		20.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は112,178千円減少し、法人税等調整額が21,781千円、その他有価証券評価差額金が90,396千円、それぞれ増加しております。