有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	29,400			27,035
退職給付引当金	667,991			630,905
減損損失	349,477			471,445
資産除去債務	36,065			47,421
賞与引当金	162,650			146,762
未払事業所税	2,184			2,081
投資有価証券評価損	208,432			196,849
関係会社出資金評価損	316,030			299,222
関係会社株式評価損	15,355			71,085
その他有価証券評価差額金	-			3,828
その他	123,775			128,765
繰延税金資産小計	1,911,364			2,025,404
評価性引当額	△1,605,365			△760,455
繰延税金資産合計	305,998			1,264,948
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△17,755			△33,383
前払年金費用	△204,610			△224,107
特別償却準備金	△40,607			△30,734
固定資産圧縮積立金	△174,178			△141,135
その他有価証券評価差額金	△798,747			△512,520
繰延税金負債合計	△1,235,899			△941,880
繰延税金資産(負債)の純額	△929,900			323,068

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0			5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0			△9.3
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△11.8			△21.2
住民税均等割	1.0			2.0
評価性引当額の増減	△1.4			△77.6
その他	△1.4			3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			△61.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」として表示していた△2.4%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」△1.0%、「その他」△1.4%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.10%及び32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,522千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58,234千円減少し、特別償却準備金が1,599千円、固定資産圧縮積立金が7,537千円、その他有価証券評価差額金が28,574千円それぞれ増加しております。