有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	25,843			28,499
退職給付引当金	685,070			673,992
減損損失	299,217			258,580
資産除去債務	101,744			106,317
賞与引当金	280,886			292,890
未払事業税	93,951			63,200
投資有価証券評価損	101,637			85,629
関係会社出資金評価損	705,578			726,317
関係会社株式評価損	56,137			57,787
その他	230,162			240,348
繰延税金資産小計	2,580,230			2,533,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,156,984			△1,183,874
評価性引当額小計	△1,156,984			△1,183,874
繰延税金資産合計	1,423,246			1,349,689
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△30,022			△26,295
前払年金費用	△281,826			△327,937
その他有価証券評価差額金	△2,735,339			△1,541,016
その他	△15,766			△20,019
繰延税金負債合計	△3,062,954			△1,915,268
繰延税金資産(負債)の純額	△1,639,708			△565,578

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.2
税率変更による影響額	-			△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△0.9
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△5.5			△7.0
住民税均等割	0.3			0.3
評価性引当額の増減	△0.5			△0.1
試験研究費等特別税額控除	△2.4			△4.3
その他	△0.6			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9			20.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,464千円増加し、法人税等調整額が13,536千円、その他有価証券評価差額金が44,001千円それぞれ減少しております。