有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	27,035			27,361
退職給付引当金	630,905			621,741
減損損失	471,445			398,827
資産除去債務	47,421			48,220
賞与引当金	146,762			156,303
未払事業所税	2,081			2,194
投資有価証券評価損	196,849			196,849
関係会社出資金評価損	299,222			299,222
関係会社株式評価損	71,085			14,538
その他有価証券評価差額金	3,828			3,097
その他	128,765			139,936
繰延税金資産小計	2,025,404			1,908,292
評価性引当額	△760,455			△756,450
繰延税金資産合計	1,264,948			1,151,842
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△33,383			△31,460
前払年金費用	△224,107			△260,203
特別償却準備金	△30,734			△23,020
固定資産圧縮積立金	△141,135			△117,355
その他有価証券評価差額金	△512,520			△945,743
繰延税金負債合計	△941,880			△1,377,784
繰延税金資産(負債)の純額	323,068			△225,941

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3			△6.1
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△21.2			△10.6
住民税均等割	2.0			0.8
評価性引当額の増減	△77.6			△0.1
その他	3.5			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.6			13.0