- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/26 12:59- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 12:59 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、「その他」に区分される事業は主として田植え機部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 12:59- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
2014/06/26 12:59- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2014/06/26 12:59- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法の変更
当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2014/06/26 12:59- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
①退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/26 12:59- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
たな卸資産の評価方法の変更
当社は、商品、原材料及び貯蔵品を最終仕入原価法による原価法としておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
2014/06/26 12:59- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
②たな卸資産の評価方法の変更
当社は、商品、原材料及び貯蔵品を最終仕入原価法による原価法としておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
2014/06/26 12:59- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び車輌運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:59 - #11 固定資産保険差益に関する注記
定資産保険差益
(前連結会計年度)
2014/06/26 12:59- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4,273千円 | ―千円 |
| その他の有形固定資産 | 90 | ― |
| (工具、器具及び備品) |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 547 | ― |
| その他の有形固定資産(工具、器具及び備品) | 1,081 | ― |
| 計 | 8,587 | ― |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ、「自動車部品事業」で26,596千円、「住宅設備・冷機部品事業」で8,794千円増加し、セグメント損失が、「エンターテイメント事業」で3,765千円減少しております。2014/06/26 12:59 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,770,271 | 18,756,407 |
| 「その他」の区分の資産(注)2 | 745,710 | 831,108 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △2,902 | △92,840 |
| 全社資産(注)1 | 1,339,090 | 1,718,636 |
| 棚卸資産の調整額 | △20,535 | △11,866 |
| その他の調整額 | △511,987 | △751,798 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,319,647 | 20,449,648 |
(注) 1 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金(現預金)等であります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
- #16 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2014/06/26 12:59- #17 担保に供している資産の注記（連結）
(当連結会計年度)
| 投資有価証券 | 198,450千円 | (帳簿価額) |
| 土地 | 2,746,531 | ( 〃 ) |
| リース資産 | 239,468 | ( 〃 ) |
| 計 | 6,032,517 | ( 〃 ) |
は、短期借入金1,639,332千円及び設備資金借入金1,073,435千円(長期借入金698,911千円、1年内返済予定の長期借入金374,523千円)の担保に供しております。
- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 12:59- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/06/26 12:59- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/26 12:59- #21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、普拉那(天津)複合製品㈲社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
2014/06/26 12:59- #22 減損損失に関する注記（連結）
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産において減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 静岡県伊東市 | 処分予定資産 | 建物構築物 | 1,541 |
| 土地 | 24,329 |
当社グループは、事業用
資産については、管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 657,821千円 | 676,357千円 |
| 評価性引当額 | △1,336,480 | △1,244,325 |
| 繰延税金資産の合計 | 0 | 0 |
|
| 繰延税金負債合計 | ― | △638 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | ― | △638 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 719,169千円 | 924,334千円 |
| 繰延税金負債合計 | △93,610 | △126,725 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △81,399 | △94,922 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/26 12:59- #26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2014/06/26 12:59- #27 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、10年による按分額を発生の翌期から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異につきましては、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の係る調整累計額に計上しております。2014/06/26 12:59 - #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 年金資産の額 | 71,696 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 109,282 |
| 差引額 | △37,586 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等
前連結会計年度 1.487%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。
子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:59 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当 社…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
子会社…主として移動平均法による低価法2014/06/26 12:59 - #31 重要な非資金取引の内容（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 284,468 | 207,821 |
| 短期借入金から資本金への振替額 | 80,000 | ― |
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/26 12:59- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,250,786 | 1,727,917 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 519,519 | 668,918 |
| (うち少数株主持分)(千円) | (519,519) | (668,918) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
