有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としている。また、配当政策については、連結配当性向30～40%を目処としている。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回である。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、上記の剰余金の配当等に関する基本方針および配当政策を踏まえ、慎重に検討した結果、1株につき15円を実施することを決定した。なお、平成29年12月6日に1株につき12円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき27円となった。この結果、当事業年度の配当性向は48.7%(連結配当性向は35.8%)となった。
また、自己株式については、平成30年2月に568,000株を取得した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月1日 取締役会決議	550	12
平成30年6月22日 株主総会決議	679	15