有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の利益配当については、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した株主への利益還元を基本方針としており、配当政策については、連結配当性向30～40%をめどとして実施していく。加えて、株主への利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても、弾力的な実施検討を継続していく。内部留保資金の使途については、新たな成長につながる戦略投資や、経営体質の強化への充当などを優先していく。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回である。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、利益の状況、配当の安定性、企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案して、1株につき5円の普通配当に創立55周年記念配当50銭を加え、5円50銭を実施することを決定した。なお、平成26年12月5日に1株につき3円50銭の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき9円となった。この結果、当事業年度の配当性向は40.3%(連結配当性向は33.2%)となった。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年11月4日 取締役会決議	327	3.50
平成27年6月23日 株主総会決議	514	5.50