有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としている。また、配当政策については、連結配当性向30～40%を目処としている。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回である。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、上記の剰余金の配当等に関する基本方針および配当政策を踏まえ、慎重に検討した結果、1株につき12円を実施することを決定した。なお、平成28年6月24日開催の第72回定時株主総会決議により、効力発生日(平成28年10月1日)をもって、当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施した。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当は12円となるので、期末配当12円を加えた当事業年度の年間配当金の合計は1株につき24円となった。この結果、当事業年度の配当性向は36.0%(連結配当性向は32.9%)となった。
また、自己株式については、平成29年2月に875,000株を取得し、3月に1,000,000株を消却した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年10月31日 取締役会決議	561	6.00
平成29年6月23日 株主総会決議	550	12.00