有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30~40%を目処としております。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回であります。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、上記の剰余金の配当等に関する基本方針および配当政策を踏まえ、慎重に検討した結果、1株につき17円を実施することを決定いたしました。なお、2018年12月5日に1株につき13円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき30円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は42.3%(連結配当性向は43.4%)となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回であります。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、上記の剰余金の配当等に関する基本方針および配当政策を踏まえ、慎重に検討した結果、1株につき17円を実施することを決定いたしました。なお、2018年12月5日に1株につき13円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき30円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は42.3%(連結配当性向は43.4%)となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年11月1日 | 589 | 13 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月21日 | 770 | 17 |
| 株主総会決議 |