有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30~40%を目処としております。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、慎重に検討しました結果、今後も先行きの不透明さが残っているものの株主への安定的な配当を維持するため、1株につき17円を実施することを決定いたしました。なお、2020年12月2日に1株につき4円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき21円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4%(連結配当性向は84.5%)となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、慎重に検討しました結果、今後も先行きの不透明さが残っているものの株主への安定的な配当を維持するため、1株につき17円を実施することを決定いたしました。なお、2020年12月2日に1株につき4円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき21円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4%(連結配当性向は84.5%)となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年10月30日 | 181 | 4 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月24日 | 767 | 17 |
| 株主総会決議 |