有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社の利益配当については、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した株主への利益還元を基本方針としている。加えて、株主への利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても、弾力的な実施検討を継続していく。内部留保資金の使途については、新たな成長につながる戦略投資や、経営体質の強化への充当などを優先していく。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回である。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、原燃料価格の高騰や電気料金値上げの影響などが収益を圧迫する厳しい経営環境が続いているが、全社グループをあげて業績回復に注力することで業績基盤も安定してきているため株主の支援に応えるため、1株につき4円を実施することを決定した。なお、平成25年12月4日に1株につき3円の中間配当を実施しており、当期の年間配当金は前期より3円増額の1株につき7円となった。この結果、当事業年度の配当性向は49.2%となった。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年11月1日 取締役会決議	282	3.00
平成26年6月24日 株主総会決議	374	4.00