5816 オーナンバ

5816
2026/03/17
時価
215億円
PER 予
11倍
2010年以降
赤字-43.83倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.2-1.11倍
(2010-2025年)
配当 予
4.08%
ROE 予
6.85%
ROA 予
4.52%
資料
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オーナンバ(5816)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
13億1332万
2009年3月31日 -53.95%
6億472万
2009年12月31日 +2.56%
6億2019万
2010年3月31日 +68.63%
10億4585万
2010年6月30日 -71.58%
2億9722万
2010年9月30日 +204.66%
9億551万
2010年12月31日 +71.89%
15億5649万
2011年3月31日 +28.95%
20億715万
2011年6月30日 -92.41%
1億5238万
2011年9月30日 +222.87%
4億9200万
2011年12月31日 +47.05%
7億2346万
2012年3月31日 -2.15%
7億792万
2012年6月30日 -99.31%
491万
2012年9月30日 +999.99%
1億4525万
2012年12月31日 +183.79%
4億1223万
2013年3月31日 +85.54%
7億6484万
2013年6月30日 -61.3%
2億9598万
2013年9月30日 +142.81%
7億1868万
2013年12月31日 +96.62%
14億1304万
2014年3月31日 +37.62%
19億4458万
2014年6月30日 -65.37%
6億7332万
2014年9月30日 +18.34%
7億9684万
2014年12月31日 +22.25%
9億7413万
2015年3月31日 -91.34%
8435万
2015年6月30日 +70.62%
1億4393万
2015年9月30日 +122.76%
3億2061万
2015年12月30日 -0.19%
3億2000万
2015年12月31日 +143.08%
7億7784万
2016年3月31日 -64.31%
2億7764万
2016年6月30日 +105.64%
5億7095万
2016年9月30日 +64.32%
9億3818万
2016年12月31日 +29.32%
12億1322万
2017年3月31日 -92.65%
8917万
2017年6月30日 +188.2%
2億5701万
2017年9月30日 +45.94%
3億7509万
2017年12月31日 +28.05%
4億8030万
2018年3月31日 -91%
4323万
2018年6月30日 +474.15%
2億4824万
2018年9月30日 +126.42%
5億6205万
2018年12月31日 +53.99%
8億6550万
2019年3月31日 -75.95%
2億816万
2019年6月30日 +41.68%
2億9493万
2019年9月30日 +122.2%
6億5534万
2019年12月31日 +30.51%
8億5531万
2020年3月31日 -84.4%
1億3341万
2020年6月30日 +68.51%
2億2481万
2020年9月30日 +66.57%
3億7447万
2020年12月31日 +103.41%
7億6172万
2021年3月31日 -34.23%
5億97万
2021年6月30日 +61.62%
8億966万
2021年9月30日 +13.58%
9億1959万
2021年12月31日 +20.15%
11億493万
2022年3月31日 -68.1%
3億5243万
2022年6月30日 +147.29%
8億7154万
2022年9月30日 +76.49%
15億3823万
2022年12月31日 +64.38%
25億2854万
2023年3月31日 -70.79%
7億3865万
2023年6月30日 +99.38%
14億7271万
2023年9月30日 +38.82%
20億4442万
2023年12月31日 +20.91%
24億7192万
2024年3月31日 -83.73%
4億207万
2024年6月30日 +113.32%
8億5769万
2024年9月30日 +61.13%
13億8202万
2024年12月31日 +58.75%
21億9391万
2025年3月31日 -74.45%
5億6056万
2025年6月30日 +99.79%
11億1993万
2025年9月30日 +55.78%
17億4463万
2025年12月31日 +49.03%
26億

個別

2008年3月31日
6億4397万
2009年3月31日 -54.73%
2億9151万
2010年3月31日 +11.52%
3億2510万
2011年3月31日 +119.49%
7億1356万
2012年3月31日 -98.28%
1223万
2013年3月31日 +999.99%
3億3813万
2014年3月31日 +19.91%
4億545万
2014年12月31日 -55.2%
1億8164万
2015年12月31日 +24.31%
2億2580万
2016年12月31日
-489万
2017年12月31日 -999.99%
-2億3659万
2018年12月31日
-1億1216万
2019年12月31日 -18.37%
-1億3276万
2020年12月31日 -25.04%
-1億6601万
2021年12月31日 -94.52%
-3億2293万
2022年12月31日
2億63万
2023年12月31日 +90.95%
3億8311万
2024年12月31日 -35.9%
2億4556万
2025年12月31日 +12.8%
2億7700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
セグメント間取引消去△21,163△8,778
連結財務諸表の営業利益2,471,9292,193,919
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2025/03/28 13:14
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/03/28 13:14
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ROE及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/03/28 13:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績について、売上面では、自動車関連市場、環境関連市場における需要の増加、及び円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。しかしながら、その他の当社関連市場における売上高は、市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響などにより前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高は前年並みとなりました。
利益面では、原価低減活動、さらには材料価格上昇分などへの対応として製品価格の改定に取り組みました。しかしながら、市況の回復遅れや顧客における在庫調整などによる売上高の減少等により、利益は減少しました。その結果、営業利益、経常利益は前年を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当年5月の本社移転に伴う旧本社の土地売却益を特別利益に計上したことにより、前年を上回りました。
当初計画との比較では、市場の回復遅れや顧客における在庫調整などの影響により、売上高の回復が当初の想定以上に遅れ、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を下回る結果となりました。
2025/03/28 13:14
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 98,864千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性2025/03/28 13:14
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/03/28 13:14

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