有価証券報告書-第89期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	495百万円		496百万円
たな卸資産評価損	211		267
貸倒引当金	55		22
未払事業税否認	30		80
その他	120		159
繰延税金資産合計	914		1,026
繰延税金負債
その他	△42		△33
繰延税金資産の純額	871		992
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,022		861
投資有価証券評価損	343		343
貸倒引当金	60		30
減損損失	694		851
その他	312		364
繰延税金資産小計	2,433		2,452
評価性引当額	△763		△898
繰延税金資産合計	1,670		1,553
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△233		△220
その他有価証券評価差額金	△2,738		△1,750
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△2,974		△1,973
繰延税金資産・負債の純額	△1,304		△420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△5.4		△7.8
試験研究費税額控除	△5.1		△6.0
その他	△3.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		18.8