訂正有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	496百万円		492百万円
たな卸資産評価損	267		316
投資有価証券評価損	343		350
出資金評価損	-		164
退職給付引当金	861		742
減損損失	851		799
貸倒引当金	53		33
未払事業税否認	80		37
その他	524		540
繰延税金資産小計	3,478		3,476
評価性引当額	△898		△877
繰延税金資産合計	2,580		2,599
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△220		△200
その他有価証券評価差額金	△1,750		△2,303
その他	△36		△31
繰延税金負債合計	△2,007		△2,535
繰延税金資産・負債の純額	572		63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△7.8		△11.4
試験研究費税額控除	△6.0		△4.6
その他	2.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		13.5