訂正有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	548百万円		503百万円
たな卸資産評価損	125		85
未払事業税否認	156		90
その他	215		246
繰延税金資産合計	1,046		925
繰延税金負債
その他	△24		△21
繰延税金資産の純額	1,022		903
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,526		1,226
投資有価証券評価損	304		322
助成金収入	82		39
貸倒引当金	65		73
減損損失	427		596
その他	196		202
繰延税金資産小計	2,604		2,460
評価性引当額	△616		△709
繰延税金資産合計	1,988		1,751
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△285		△257
その他有価証券評価差額金	△1,582		△1,138
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△1,872		△1,399
繰延税金資産の純額	115		351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△0.7		△4.9
外国税額控除	△0.0		△0.1
試験研究費税額控除	△6.9		△6.3
評価性引当額の増加	0.1		1.0
税制改正の影響	2.4		1.5
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円、それぞれ増加しております。