有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	503百万円		485百万円
たな卸資産評価損	85		149
貸倒引当金損金不算入	-		81
未払事業税否認	90		75
その他	246		157
繰延税金資産合計	925		949
繰延税金負債
その他	△21		△32
繰延税金資産の純額	903		916
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,226		1,108
投資有価証券評価損	322		343
助成金収入	39		-
貸倒引当金	73		66
減損損失	596		702
その他	202		341
繰延税金資産小計	2,460		2,562
評価性引当額	△709		△786
繰延税金資産合計	1,751		1,776
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△257		△243
その他有価証券評価差額金	△1,138		△1,840
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,399		△2,086
繰延税金資産・負債の純額	351		△310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△4.9		△4.3
外国税額控除	△0.1		0.1
試験研究費税額控除	△6.3		△7.4
評価性引当額の増加	1.0		0.7
税制改正の影響	1.5		-
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		20.0