有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における国内外の経済全体につきましては、総じて緩やかに拡大いたしました。米国では企業業況が堅調であり、雇用情勢も良好で景気は拡大基調が続きました。欧州も好調な外需を背景に堅調な景気拡大が続き、中国では投資がやや持ち直すなど総じて安定的に推移いたしました。日本経済につきましては輸出が緩やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移する中で、個人消費も改善が進むなど、景気は緩やかな回復が続きました。
このような環境の下で、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外における新規市場の開拓、既存市場・既存製品の深耕に積極的に取組んだものの、市場環境が影響しファインケミカル事業が伸び悩んだことにより、売上高及び利益共に前期比で減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,574百万円(前期比△538百万円、5.9%減)、営業利益は206百万円(同△97百万円、32.1%減)、経常利益は255百万円(同△9百万円、3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円(同△174百万円、54.8%減)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品の販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、前期に販売があった大型医薬中間体の受注がなかったこと、また、連結子会社における国内外の販売も減少したことにより、売上高、セグメント利益共に前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は3,906百万円(前期比△801百万円、17.0%減)、セグメント利益は432百万円(同△65百万円、13.2%減)となりました。
② 難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要が増加し、環境問題に対応した建築材料用途の難燃剤の販売量も増加いたしました。また、需要環境の好転による採算是正の取組みを継続したこと、為替が前期と比較し概ね円安で推移したことから、売上高は前期比で増加いたしました。一方、原燃料等の費用増加があり、セグメント利益は前期比で微増に留まりました。
その結果、売上高は3,671百万円(前期比+271百万円、8.0%増)、セグメント利益は442百万円(同+4百万円、1.1%増)となりました。
③ ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用液剤の原料が安定した国内需要を維持しているものの、市場全体が縮小傾向にあることから、売上高・セグメント利益共に前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は996百万円(前期比△7百万円、0.7%減)、セグメント利益は105百万円(同△12百万円、10.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、当連結会計年度末には、2,315百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は507百万円(前年は655百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費275百万円、税金等調整前当期純利益214百万円等があった一方で、棚卸資産の増加101百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は546百万円(前年は195百万円の獲得)となりました。これは主に、金銭の信託の取得1,300百万円等があった一方で、金銭の信託の解約による収入800百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17百万円(前年は337百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出189百万円等があった一方で、短期借入金の純減額182百万円等があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ファインケミカル事業(千円)	2,911,131	90.4
難燃剤事業(千円)	3,652,150	105.0
ヘルスサポート事業(千円)	683,295	67.7
合計(千円)	7,246,577	94.0

(注)1.記載金額は販売価格によっております。
2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ファインケミカル事業(千円)	918,608	76.5
難燃剤事業(千円)	62,420	55.0
ヘルスサポート事業(千円)	368,782	96.7
合計(千円)	1,349,810	79.6

(注)1.記載金額は仕入価格によっております。
2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ファインケミカル事業(千円)	3,906,710	83.0
難燃剤事業(千円)	3,671,287	108.0
ヘルスサポート事業(千円)	996,707	99.3
合計(千円)	8,574,704	94.1

(注)1.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
第一工業製薬株式会社	1,335,716	14.7	1,411,576	16.5
中尾薬品株式会社	765,850	8.4	741,937	8.7

3.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、高付加価値製品の開発、国内外における新規市場の開拓、既存市場・既存製品の深耕に積極的に取組んだものの、市場環境が影響しファインケミカル事業が伸び悩んだことにより、売上高及び利益共に前期比で減少し、売上高は8,574百万円(前期比5.9%減)、営業利益は206百万円(同32.1%減)、経常利益は255百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円(同54.8%減)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は12,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円の増加となりました。主な要因は、資金運用により金銭の信託が増加したことによるものであります。
負債総額は3,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の増加となりました。主な要因は、原材料仕入等に伴う買掛金が増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては9,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加及び株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、海外品の攻勢など非常に競争が激しく、ファインケミカル事業につきましては新製品の開発が売上高に大きく影響いたします。また、難燃剤事業はエレクトロニクス業界の受給バランスにより変動いたします。従いまして、お客様のニーズを先取りする新製品の開発や需要動向の把握が重要であります。
(5)資本の財源及び資産の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。