四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用情勢の改善や個人消費の緩やかな回復がみられたものの、世界景気の回復力が弱まっていることから輸出や生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移いたしました。世界経済は、米国での雇用情勢の改善などを背景に個人消費が堅調に推移いたしましたが、設備投資を中心とした企業部門の悪化等により景気は減速傾向となりました。
このような環境の下で当社グループは、国内市場における新規開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナック(上海)貿易有限公司が中心となり、中国をはじめとした国際市場における展開に、グループが一体となり積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,334百万円(前年同四半期比△10百万円、0.2%減)、営業利益は213百万円(同+88百万円、71.0%増)、経常利益は240百万円(同+83百万円、53.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える動きがあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要が増加いたしました。一方で、連結子会社においては、連結範囲に含める会社数が減少したことにより、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減少いたしました。
その結果、売上高は1,741百万円(前年同四半期比△189百万円、9.8%減)、セグメント利益は275百万円(同△2百万円、1.0%減)となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要増に対し、昨年度実施した設備増強及び生産効率化が寄与いたしました。また、原料価格や輸送費の高騰に対して価格転嫁を進めていることも一部寄与したことから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増加いたしました。
その結果、売上高は2,060百万円(前年同四半期比+173百万円、9.2%増)、セグメント利益は284百万円(同+45百万円、18.8%増)となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持しており、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増加いたしました。
その結果、売上高は531百万円(前年同四半期比+5百万円、1.1%増)、セグメント利益は56百万円(同+7百万円、15.1%増)となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、11,831百万円となりました。これは主に、販売に備えた棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、2,671百万円となりました。これは主に、返済により借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、9,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて366百万円減少し、1,356百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は494百万円(前年同四半期は119百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は541百万円(前年同四半期は43百万円の獲得)となりました。
これは主に、金銭の信託の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は293百万円(前年同四半期は246百万円の支出)となりました。
これは主に、借入金及びファイナンス・リース債務の返済によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は114百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。