有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を取締役会にて定期的に検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
みなし保有株式
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
3 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を取締役会にて定期的に検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 51 | 2,142 |
非上場株式以外の株式 | 23 | 35,128 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 6 | 875 | 新規資本参加することで、業務提携の推進を図り、当社の中長期的な企業価値向上に貢献すると判断したため。 |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 3 | 1,259 |
非上場株式以外の株式 | 6 | 1,410 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注1) | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
日清紡ホールディングス㈱ | 9,476,356 | 10,528,356 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
7,809 | 7,591 | |||
前田工繊㈱ | 1,800,000 | 1,800,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
6,012 | 3,688 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ | 8,150,900 | 8,150,900 | 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無(注2) |
4,823 | 3,285 | |||
SK Chemicals CO., Ltd. | 161,544 | 161,544 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
3,958 | 1,219 | |||
スズキ㈱ | 537,100 | 537,100 | マテリアル事業領域において自動車関連事業等の推進を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
2,699 | 1,388 | |||
三井化学㈱ | 731,200 | 731,200 | マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
2,556 | 1,500 | |||
サンバイオ㈱ | 992,477 | 992,477 | ヘルスケア事業領域において再生医療領域でのライセンス契約を締結していたため保有しています。 | 無 |
1,901 | 1,151 | |||
㈱大阪ソーダ | 678,793 | 678,793 | マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
1,790 | 1,747 | |||
日本毛織㈱ | 902,500 | 902,500 | 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
930 | 847 | |||
スタンレー電気㈱ | 152,500 | 152,500 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
502 | 325 | |||
三ツ星ベルト㈱ | 245,750 | 245,750 | 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
438 | 300 | |||
㈱山口フィナンシャルグループ | 550,000 | 550,000 | 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無(注2) |
405 | 337 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 200,000 | 2,000,000 | 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき0.1株の割合で株式併合をしており、株式数が減少しています。 | 無(注2) |
320 | 247 | |||
㈱伊予銀行 | 452,000 | 452,000 | 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
300 | 247 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注1) | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
美津濃㈱ | 77,440 | 77,440 | 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
168 | 145 | |||
㈱滋賀銀行 | 65,982 | 65,982 | 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
158 | 169 | |||
ミライアル㈱ | 100,000 | 100,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
127 | 94 | |||
北日本紡績㈱ | 350,000 | 50,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき7株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。 | 有 |
74 | 150 | |||
㈱大垣共立銀行 | 29,898 | 29,898 | 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
67 | 65 | |||
旭化学工業㈱ | 33,000 | 33,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
39 | 11 | |||
SMK㈱ | 8,192 | 8,192 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
23 | 19 | |||
㈱小糸製作所 | 3,000 | 3,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
22 | 11 | |||
ムトー精工㈱ | 13,750 | 13,750 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
9 | 5 | |||
NISSHA㈱ | - | 10,000 | 本有価証券報告書提出時点(2021年6月23日)におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。 | 無 |
- | 7 | |||
久光製薬㈱ | - | 40,000 | 本有価証券報告書提出時点(2021年6月23日)におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。 | 無 |
- | 202 | |||
大日本印刷㈱ | - | 25,000 | 本有価証券報告書提出時点(2021年6月23日)におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。 | 無 |
- | 58 | |||
東洋製罐グループホールディングス㈱ | - | 100,000 | 本有価証券報告書提出時点(2021年6月23日)におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。 | 有 |
- | 123 | |||
プラマテルズ㈱ | - | 195,000 | 本有価証券報告書提出時点(2021年6月23日)におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。 | 無 |
- | 96 |
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
みなし保有株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注1) | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ | 2,002,900 | 2,002,900 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。 | 無(注2) |
1,185 | 807 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,884 | 78,840 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。当事業年度において、普通株式1株につき0.1株の割合で株式併合をしており、株式数が減少しています。 | 無(注2) |
13 | 10 | |||
昭和電工㈱ | 30,000 | 30,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。 | 無 |
95 | 67 | |||
グローブライド㈱ | 10,000 | 10,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。 | 無 |
43 | 19 |
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
3 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。