有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 14:42
【資料】
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【項目】
163項目
(重要な後発事象)
取得による企業結合
1 Respicardia, Inc.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē®(レメディー)System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.(本社:米国ミネソタ州(※)、CEO:Peter Sommerness、以下、「Respicardia社」)を買収することを決定し、その手続きを2021年4月9日(米国東部時間)に完了しました。
※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Respicardia, Inc.
事業の内容 植え込み型神経刺激デバイスの開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
Respicardia社はアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して革新的な治療法を提供しています。今回の買収により、ZOLL社の持つ心臓及び呼吸器治療に対する専門知識とRespicardia社の医療機器を組み合わせることで、より多くの患者の命とQOL(Quality of Life)の向上に貢献できると考えています。
③ 企業結合日
2021年4月9日
④ 企業結合の法的形式
現金等を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Respicardia, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金等を対価とした株式取得であるため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(注)現金122百万米ドル
貸付金及び未収利息108百万米ドル
取得原価229百万米ドル

(注)取得の対価には条件付取得対価を含めていません。
(3) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき処理していきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
2 McDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得について
当社の連結子会社であるAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonald Jones Homes Pty Ltd(本社:オーストラリア ニューサウスウェールズ州、CEO:Andrew Helmers、以下、「McDonald Jones社」)の株式を追加取得する契約を2021年4月16日付で締結し、2021年6月11日付で当該株式の取得を完了しました。これによりMcDonald Jones社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 McDonald Jones Homes Pty Ltd
事業の内容 注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2017年7月にオーストラリアの戸建住宅会社であるMcDonald Jones社の持分の40%を取得し、営業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱の工業化住宅のノウハウを活かした協働で成果を挙げてきました。この度、株式の追加取得を行い、これらの取り組みを加速し、更なるマーケットシェアの拡大を目指します。これを通じて、同国における住宅事業の発展に貢献し、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。
③ 企業結合日
2021年6月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
McDonald Jones Homes Pty Ltd
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40%
取得後の議決権比率 80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 113百万豪ドル
追加取得の対価 現金 113百万豪ドル
取得原価 225百万豪ドル
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。