有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	265	168	78	19	6
監査役 (社外監査役を除く。)	42	42	-	-	3
社外役員	31	31	-	-	4

(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額360百万円以内(使用人給与は含まない)と決議いただいております。執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により2020年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度を対象に、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を152百万円としております。また2023年3月末日経過後に開始する3事業年度ごとに、114百万円を上限として信託に追加拠出いたします。
2.監査役の報酬限度額は、1988年6月29日開催の第65期定時株主総会において月額6百万円以内と決議いただいております。
②報酬の決定方針等
取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促進し、適切な報酬水準により業績等の成果に報いるものとするとの方針を定め、固定報酬、賞与、株式報酬により構成しております(社外取締役に関しては固定報酬のみとなります)。持続的な成長と企業価値向上促進に資する仕組みであるインセンティブ報酬の割合は、36.6%(社外取締役を除く)となります。
報酬委員会は、取締役に関する報酬制度・方針、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法に関する事項等ならびに個別報酬額等につき審議しております(2019年6月、11月および2020年5月、6月開催)。なお、本報酬委員会は、独立社外取締役2名および代表取締役社長の3名で構成され、独立社外取締役が委員長に就任しています。
③固定報酬の算定方法
取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。個別報酬額は、報酬委員会による審議・答申を尊重することを前提に、社長が決定するものとしています。
④賞与の算定方法等
取締役(社外取締役を除く)の賞与の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。本賞与の算定方法および支給額は、報酬委員会にて毎期確認を行うものとしております。
⑤株式報酬の算定方法等
当社は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しています。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント」という。)。
(ⅰ)付与ポイントの算定方法
当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成度等に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。
(算式)
役位ポイント×業績評価係数
※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0～1.5の範囲で変動します。
(ⅱ)給付方法
給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭(遺族給付の場合は金銭)を給付します。
(ⅲ)当期における中期経営計画連結営業利益達成度
当期の連結営業利益中期経営計画値(2019中期経営計画値)は、255億円です。当期連結営業利益実績値は268.74億円であり、その達成度は、105.4%となります。