有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	231	147	72	11	7
監査役 (社外監査役を除く。)	26	26	-	-	2
社外役員	34	34	-	-	6

(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額360百万円以内(使用人給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
2.執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により2020年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度を対象に、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を152百万円としております。当該定時株主総会終結時点の執行役員を兼務する取締役の員数は6名であります。
3.監査役の報酬限度額は、1988年6月29日開催の第65期定時株主総会において月額6百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
②報酬の決定方針等
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の決定方法
取締役に関する報酬の方針に関しては、取締役会の諮問機関として取締役会決議に基づき設置した報酬委員会の審議を経て、2019年6月26日開催の取締役会において決議しております。
イ.決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促進し、適切な報酬水準により業績等の成果に報いるとの方針の下、固定報酬および賞与、株式報酬により構成し、インセンティブを持たせるため、三分の一以上の支給割合を目安とする業績に連動する報酬(賞与、株式報酬)を定めております(社外取締役に関しては固定報酬のみとなります)。
ウ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬委員会は、取締役に関する報酬制度・方針に関する事項、取締役に関する具体的な報酬額の決定に当たっての算定方法に関する事項ならびに個別報酬額等につき、取締役に関する報酬の方針との整合性を含む多角的な視点での審議を行っております。取締役会はその審議内容を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。なお、本報酬委員会は、独立社外取締役2名および代表取締役社長の3名で構成され、独立社外取締役が委員長に就任しています(当事業年度は、2020年5月、6月、11月および2021年1月、2月に開催)。
③固定報酬(取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任)
取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、2019年6月26日開催の取締役会で決議しております。また、当事業年度においては、取締役の個人別の固定報酬額の具体的内容の決定に関して、2020年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長である宮道建臣に委任する旨の決議をしております。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割・委嘱業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであり、報酬委員会による審議・答申を尊重することを前提に、代表取締役社長が決定するものとしております。なお、2021年6月29日開催の定時株主総会で選任された取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等は、報酬委員会による審議を経て、取締役会で決議をしております。
④賞与
取締役(社外取締役を除く)の賞与の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、2019年6月26日開催の取締役会で決議しております。本賞与の算定方法は、当社グループの業績評価に関する重要指標である連結営業利益を基礎としており、報酬委員会では本算定方法および取締役(社外取締役を除く)の支給額を、毎期確認しております。
⑤株式報酬
当社は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント」という。)。
なお、役位、業績達成度等を勘案する当該算定方法等は、報酬委員会で審議の上、2019年6月27日開催の取締役会で決議しております。
(ⅰ)付与ポイントの算定方法
当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成度等に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。
(算式)
役位ポイント×業績評価係数
※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0～1.5の範囲で変動します。
(ⅱ)給付方法
給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭(遺族給付の場合は金銭)を給付します。
(ⅲ)当期における中期経営計画連結営業利益達成度
2022中期経営計画の連結営業利益計画値は、290億円(当該計画最終年度)であります。当期連結営業利益実績値は、266億円であり、2022中期経営計画期間の成長度に応じ算定する当期の達成度は96.4%となります。
なお、報酬委員会では定められた算定方法に基づく付与ポイントを、毎期確認しております。