有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	204	118	68	16	4
監査等委員(社外取締役を除く)	24	24	-	-	1
社外役員	45	45	-	-	5

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内。なお、使用人給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結後の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)です。
2.執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会の決議により取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は1万2千ポイントを上限としております(当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます)。当該定時株主総会終結後の執行役員を兼務する取締役の員数は4名です。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は4名です。
②報酬の決定方針等
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の決定方法
監査等委員を除く取締役に関する報酬の方針に関しては、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、2023年1月27日開催の取締役会において方針の一部見直しを決議しております。
イ.決定方針の内容の概要
監査等委員を除く取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促進し、適切な報酬水準により業績等の成果に報いるものとし、その決定は、公正で透明性のあるプロセスを経て行うとの方針の下、月次報酬、賞与および株式報酬により構成し、短期または中長期業績と連動するインセンティブ報酬の目安(標準割合)を4割としております(社外取締役に関しては業績指標に連動しない報酬を支給)。また、報酬制度、報酬水準や個別報酬等は報酬委員会で審議を行うものとしております。
ウ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬委員会は、監査等委員を除く取締役に関する報酬制度・方針に関する事項、具体的な報酬額の決定に当たっての算定方法に関する事項ならびに個別報酬額等につき、監査等委員を除く取締役に関する報酬の方針との整合性を含む多角的な視点での審議を行っております。取締役会はその審議内容を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、本報酬委員会は、独立社外取締役5名および代表取締役社長の6名で構成され、独立社外取締役が委員長に就任しています(当事業年度は、2022年5月、7月、11月に開催)。
③固定報酬
取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。また、監査等委員を除く取締役の個人別の固定報酬額の具体的内容の決定に関して、報酬委員会での審議を経て、取締役会において決議しております。
④業績連動報酬
(賞与)
監査等委員および社外取締役を除く取締役の賞与の算定方法等は、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。本賞与の算定方法は、当社グループの業績評価に関する重要指標である連結営業利益を基礎に、役位毎に定めた所定係数を基準額に乗じて算定しており、報酬委員会では本算定方法および支給額を毎期確認しております。
また、2023年1月27日開催の取締役会では、監査等委員および社外取締役を除く取締役の次期報酬の一部をESG指標の達成度等を用いて算定する方法に関して決議しております。
(株式報酬)
当社は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会より、監査等委員会設置会社への移行に伴い、執行役員を兼務する取締役および役付執行役員(監査等委員および社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)を対象としております。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います)。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント」という。)。
なお、役位、業績達成度等を勘案する当該算定方法等を定める役員株式給付規則は、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
(ⅰ)付与ポイントの算定方法
当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成度等に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。
(算式)
役位ポイント×業績評価係数
※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0～1.5の範囲で変動します。
(ⅱ)給付方法
給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭(遺族給付の場合は金銭)を給付します。
(ⅲ)当期における中期経営計画連結営業利益達成度
2022中期経営計画の連結営業利益計画値は、290億円(当該計画最終年度)です。当期連結営業利益実績値は、406億円であり、当期の達成度は140.08%となります。
なお、報酬委員会では定められた算定方法に基づく付与ポイントを、毎期確認しております。