有価証券報告書-第116期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2020年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	20,715		1,220		-		(76)		21,859
リース負債	46,026		(2,917)		-		(730)		42,379
退職給付に係る負債	21,419		(1,395)		(6,888)		52		13,188
未払費用	10,240		800		-		(4)		11,036
繰越欠損金	387		804		-		(1)		1,190
その他	16,005		(983)		-		80		15,102
繰延税金資産 総額	114,792		(2,471)		(6,888)		(679)		104,754
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	9,948		462		-		(262)		10,148
使用権資産	45,926		(3,324)		-		(638)		41,964
金融資産	2,516		-		97		(294)		2,319
留保利益	11,533		(474)		-		-		11,059
その他	740		609		133		92		1,574
繰延税金負債 総額	70,663		(2,727)		230		(1,102)		67,064
繰延税金資産 純額	44,129		256		(7,118)		423		37,690

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	21,859		1,935		-		139		23,933
リース負債	42,379		(1,226)		-		118		41,271
退職給付に係る負債	13,188		(2,204)		(4,282)		(129)		6,573
未払費用	11,036		249		-		113		11,398
繰越欠損金	1,190		1,034		-		22		2,246
その他	15,102		2,244		-		505		17,851
繰延税金資産 総額	104,754		2,032		(4,282)		768		103,272
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	10,148		701		-		392		11,241
使用権資産	41,964		(1,186)		-		88		40,866
金融資産	2,319		-		175		(307)		2,187
留保利益	11,059		300		-		-		11,359
その他	1,574		(280)		369		438		2,101
繰延税金負債 総額	67,064		(465)		544		611		67,754
繰延税金資産 純額	37,690		2,497		(4,826)		157		35,518

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	42,274		41,348
繰延税金負債	4,584		5,830
繰延税金資産 純額	37,690		35,518

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	2,434		2,624
将来減算一時差異	12,037		11,905
合計	14,471		14,529

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	465		351
2年目	291		600
3年目	520		423
4年目	388		234
5年目以降	770		1,016
合計	2,434		2,624

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,353百万円及び20,498百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	46,160		41,084
繰延税金費用(注)	(256)		(2,497)
合計	45,904		38,587

(注)繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度145百万円、当連結会計年度197百万円含まれております。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
試験研究費等の法人税特別控除	(2.24)		(2.86)
子会社の適用税率との差異	(1.81)		(2.26)
繰延税金資産の回収可能性の 見直しによる影響	0.15		0.41
税率変更による影響	0.08		0.13
その他	(0.41)		(0.32)
平均実際負担税率	26.39		25.72