有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	21,859		1,935		-		139		23,933
リース負債	42,379		(1,226)		-		118		41,271
退職給付に係る負債	13,188		(2,204)		(4,282)		(129)		6,573
未払費用	11,036		249		-		113		11,398
繰越欠損金	1,190		1,034		-		22		2,246
その他	15,102		2,244		-		505		17,851
繰延税金資産 総額	104,754		2,032		(4,282)		768		103,272
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	10,148		701		-		392		11,241
使用権資産	41,964		(1,186)		-		88		40,866
金融資産	2,319		-		175		(307)		2,187
在外子会社等の留保利益	11,059		300		-		-		11,359
その他	1,574		(280)		369		438		2,101
繰延税金負債 総額	67,064		(465)		544		611		67,754
繰延税金資産 純額	37,690		2,497		(4,826)		157		35,518

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	23,933		(1,734)		-		101		22,300
リース負債	41,271		(2,353)		-		301		39,219
退職給付に係る負債	6,573		(876)		3,658		(113)		9,242
未払費用	11,398		(1,976)		-		147		9,569
繰越欠損金	2,246		3,967		-		11		6,224
その他	17,851		(1,269)		-		1,043		17,625
繰延税金資産 総額	103,272		(4,241)		3,658		1,490		104,179
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	11,241		(1,356)		-		1,132		11,017
使用権資産	40,866		(2,343)		-		262		38,785
金融資産	2,187		-		151		(258)		2,080
在外子会社等の留保利益	11,359		1,861		-		-		13,220
その他	2,101		235		(496)		262		2,102
繰延税金負債 総額	67,754		(1,603)		(345)		1,398		67,204
繰延税金資産 純額	35,518		(2,638)		4,003		92		36,975

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	41,348		43,833
繰延税金負債	5,830		6,858
繰延税金資産 純額	35,518		36,975

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	2,624		3,398
将来減算一時差異	11,905		11,944
合計	14,529		15,342

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	351		611
2年目	600		451
3年目	423		189
4年目	234		64
5年目以降	1,016		2,083
合計	2,624		3,398

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,498百万円及び37,106百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	41,084		25,468
繰延税金費用(注)	(2,497)		2,638
合計	38,587		28,106

(注)繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度197百万円、当連結会計年度279百万円含まれております。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
試験研究費等の法人税特別控除	(2.86)		(3.55)
子会社の適用税率との差異	(2.26)		(2.57)
繰延税金資産の回収可能性の 見直しによる影響	0.41		(2.44)
税率変更による影響	0.13		0.24
在外子会社等の留保利益	(0.20)		1.61
その他	(0.12)		0.36
平均実際負担税率	25.72		24.27