有価証券報告書-第115期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 14:58
【資料】
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【項目】
133項目
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2019年
1月1日
会計方針の変更による影響額(注)会計方針
の変更を
反映した
期首残高
純損益を
通じて認識
その他の
包括利益を
通じて認識
その他2019年
12月31日
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産19,217-19,2171,519-(21)20,715
リース負債-46,88746,887(1,137)-27646,026
退職給付に係る負債24,093-24,093(2,177)(480)(17)21,419
未払費用10,446-10,446(184)-(22)10,240
繰越欠損金1,400-1,400(551)-(462)387
その他15,866-15,866521-(382)16,005
繰延税金資産 総額71,02246,887117,909(2,009)(480)(628)114,792
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産10,188-10,188424-(664)9,948
使用権資産-46,88746,887(1,202)-24145,926
金融資産2,635-2,635-(18)(101)2,516
留保利益11,161-11,161372--11,533
その他744-744153-(157)740
繰延税金負債 総額24,72846,88771,615(253)(18)(681)70,663
繰延税金資産 純額46,294-46,294(1,756)(462)5344,129

(注)IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2020年
1月1日
純損益を
通じて認識
その他の
包括利益を
通じて認識
その他2020年
12月31日
百万円百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産20,7151,220-(76)21,859
リース負債46,026(2,917)-(730)42,379
退職給付に係る負債21,419(1,395)(6,888)5213,188
未払費用10,240800-(4)11,036
繰越欠損金387804-(1)1,190
その他16,005(983)-8015,102
繰延税金資産 総額114,792(2,471)(6,888)(679)104,754
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産9,948462-(262)10,148
使用権資産45,926(3,324)-(638)41,964
金融資産2,516-97(294)2,319
留保利益11,533(474)--11,059
その他740609133921,574
繰延税金負債 総額70,663(2,727)230(1,102)67,064
繰延税金資産 純額44,129256(7,118)42337,690


連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
百万円百万円
繰延税金資産47,87642,274
繰延税金負債3,7474,584
繰延税金資産 純額44,12937,690

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
百万円百万円
税務上の繰越欠損金2,6872,434
将来減算一時差異11,87912,037
合計14,56614,471


繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
百万円百万円
1年目343465
2年目458291
3年目288520
4年目493388
5年目以降1,105770
合計2,6872,434

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,648百万円及び15,353百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
百万円百万円
当期税金費用58,54046,160
繰延税金費用(注)1,756(256)
合計60,29645,904

(注)繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度79百万円、当連結会計年度145百万円含まれております。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
%%
法定実効税率30.6230.62
試験研究費等の法人税特別控除(1.90)(2.24)
子会社の適用税率との差異(1.42)(1.81)
繰延税金資産の回収可能性の
見直しによる影響
0.690.15
税率変更による影響0.040.08
その他0.59(0.41)
平均実際負担税率28.6226.39

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