有価証券報告書-第120期(2025/01/01-2025/12/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	2024年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2024年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	26,674		(1,020)		-		136		25,790
リース負債	34,698		(2,575)		-		417		32,540
退職給付に係る負債	9,921		(1,067)		399		(23)		9,230
未払費用	10,150		(21)		-		125		10,254
繰越欠損金	5,924		285		-		129		6,338
その他	25,593		(4,391)		-		161		21,363
繰延税金資産 総額	112,960		(8,789)		399		945		105,515
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	13,637		700		-		905		15,242
使用権資産	34,651		(2,745)		-		416		32,322
金融資産	2,370		-		578		(147)		2,801
在外子会社等の留保利益	12,899		513		-		-		13,412
その他	2,535		33		19		(139)		2,448
繰延税金負債 総額	66,092		(1,499)		597		1,035		66,225
繰延税金資産 純額	46,868		(7,290)		(198)		(90)		39,290

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	2025年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2025年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	25,790		(731)		-		77		25,136
リース負債	32,540		(318)		-		244		32,466
退職給付に係る負債	9,230		(1,483)		112		219		8,078
未払費用	10,254		494		-		45		10,793
繰越欠損金	6,338		(1,005)		-		510		5,843
その他	21,363		(1,425)		-		172		20,110
繰延税金資産 総額	105,515		(4,468)		112		1,267		102,426
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	15,242		1,567		-		36		16,845
使用権資産	32,322		(484)		-		228		32,066
金融資産	2,801		-		771		(176)		3,396
在外子会社等の留保利益	13,412		1,147		-		-		14,559
その他	2,448		460		(63)		241		3,086
繰延税金負債 総額	66,225		2,690		708		329		69,952
繰延税金資産 純額	39,290		(7,158)		(596)		938		32,474

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	49,044		43,303
繰延税金負債	9,754		10,829
繰延税金資産 純額	39,290		32,474

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	16,216		17,897
将来減算一時差異	11,279		10,292
合計	27,495		28,189

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		247
3年目	236		475
4年目	458		15,458
5年目以降	15,522		1,717
合計	16,216		17,897

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ57,384百万円及び69,380百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	33,360		42,102
繰延税金費用(注)	7,290		7,158
合計	40,650		49,260

(注)繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度410百万円、当連結会計年度(243)百万円含まれております。なお、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS12号の改訂)」により影響を受ける見込みの法人所得税の金額は軽微であります。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
試験研究費等の法人税特別控除	(3.54)		(3.23)
子会社の適用税率との差異	(0.91)		(1.46)
繰延税金資産の回収可能性の 見直しによる影響	0.25		0.03
税率変更による影響	0.27		(0.14)
在外子会社等の留保利益	0.34		0.68
その他	(0.11)		2.50
平均実際負担税率	26.92		29.00

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が537百万円増加し、繰延税金費用が602百万円、その他の包括利益が65百万円、それぞれ減少しております。