有価証券報告書-第118期(2023/01/01-2023/12/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	23,933		(1,734)		-		101		22,300
リース負債	41,271		(2,353)		-		301		39,219
退職給付に係る負債	6,573		(876)		3,658		(113)		9,242
未払費用	11,398		(1,976)		-		147		9,569
繰越欠損金	2,246		3,967		-		11		6,224
その他	17,851		(1,269)		-		1,043		17,625
繰延税金資産 総額	103,272		(4,241)		3,658		1,490		104,179
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	11,241		(1,356)		-		1,132		11,017
使用権資産	40,866		(2,343)		-		262		38,785
金融資産	2,187		-		151		(258)		2,080
在外子会社等の留保利益	11,359		1,861		-		-		13,220
その他	2,101		235		(496)		262		2,102
繰延税金負債 総額	67,754		(1,603)		(345)		1,398		67,204
繰延税金資産 純額	35,518		(2,638)		4,003		92		36,975

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	2023年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2023年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	22,300		3,239		-		179		25,718
リース負債	39,219		(5,520)		-		999		34,698
退職給付に係る負債	9,242		(857)		1,378		158		9,921
未払費用	9,569		32		-		549		10,150
繰越欠損金	6,224		(757)		-		457		5,924
その他	17,625		7,472		-		496		25,593
繰延税金資産 総額	104,179		3,609		1,378		2,838		112,004
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	11,017		590		-		1,102		12,709
使用権資産	38,785		(5,134)		-		1,000		34,651
金融資産	2,080		-		300		(10)		2,370
在外子会社等の留保利益	13,220		(321)		-		-		12,899
その他	2,102		44		36		353		2,535
繰延税金負債 総額	67,204		(4,821)		336		2,445		65,164
繰延税金資産 純額	36,975		8,430		1,042		393		46,840

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	43,833		55,519
繰延税金負債	6,858		8,679
繰延税金資産 純額	36,975		46,840

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	3,398		7,796
将来減算一時差異	11,944		21,420
合計	15,342		29,216

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	611		419
2年目	451		-
3年目	189		576
4年目	64		2,235
5年目以降	2,083		4,566
合計	3,398		7,796

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37,106百万円及び39,441百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	25,468		26,115
繰延税金費用(注)	2,638		(8,430)
合計	28,106		17,685

(注)繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度279百万円、当連結会計年度229百万円含まれております。なお、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS12号の改訂)」により影響を受ける見込みの法人所得税の金額は軽微であります。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
試験研究費等の法人税特別控除	(3.55)		(8.07)
子会社の適用税率との差異	(2.57)		(2.94)
繰延税金資産の回収可能性の 見直しによる影響	(2.44)		4.72
税率変更による影響	0.24		0.36
在外子会社等の留保利益	1.61		(0.50)
その他	0.36		3.51
平均実際負担税率	24.27		27.70