営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与日	平成22年8月12日	平成22年8月12日	平成27年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	①平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年8月12日至平成24年7月31日	自平成22年8月12日至平成24年7月31日	自平成27年11月30日至平成29年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/24 16:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

2016/06/24 16:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2016/06/24 16:02

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

その結果、今後も当社の製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社の経済的実態をより適切に反映することができると判断したことから定額法に変更いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。

2016/06/24 16:02

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

その結果、今後も当社グループの製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループの減価償却方法を統一することによって経営管理強化が図れると判断したことから定額法に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円増加
しております。

2016/06/24 16:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2016/06/24 16:02

#7 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上となった場合、新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができる。

2016/06/24 16:02

#8 業績等の概要

損益面につきましては、営業経費は増加しましたが、『界面活性剤』、『機能材料』のIT・電子用途の新たな
高付加価値品の売上高が大幅に伸長しましたことに加え、原材料価格が低水準で推移しましたことから、営業利益
は34億39百万円(前年同期比16.8%増)となりました。また、持分法による投資利益の増加はありましたが、支払

2016/06/24 16:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

夏場以降、中国を始めとするアジア新興国の景気の減速感が強まり、また、『電子デバイス材料』の主力商品である太陽電池用途の導電性ペーストは、国内の需要が激減するなど、当連結会計年度の売上高は527億82百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
損益面につきましては、営業経費は増加しましたが、『界面活性剤』、『機能材料』のIT・電子用途の新たな高付加価値品の売上高が大幅に伸長しましたことに加え、原材料価格が低水準で推移しましたことから、営業利益は34億39百万円(前年同期比16.8%増)となりました。また、持分法による投資利益の増加はありましたが、支払利息の増加や為替差益の減少などにより営業外収支が悪化し、経常利益は32億円(前年同期比17.8%増)となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円(前年同期比23.4%増)となりました。なお、各利益ともいずれも2期連続で過去最高益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#10 配当政策（連結）

なお、当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも2期連続で過去最高益を達成しましたことから、普通配当として1株当たり10円とさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

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