- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
温室効果ガス排出量を主要指標とし、パートナー会社グループごとに目標を設定しています。
<パートナー会社グループごとの目標(2025年6月発表時点)>
| パートナー会社グループ | 目標(注)1 |
| 温室効果ガス排出量(スコープ1、2) | エネルギー消費量 |
| 日本グループ | 2030年:37%削減2050年:ネットゼロ | - |
| NIPSEAグループ | 2025年:15%削減2060年:ネットゼロ | 2025年:8%削減 |
(注)1 目標の基準年:
日本グループ 2019年、NIPSEAグループ 2021年、DuluxGroup 2020年
2 対象はDuluxGroup(太平洋)のみ
- #2 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
| 連結子会社 | 持分法適用会社 |
| - 日本 -日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他13社- NIPSEA -Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (China) Company LimitedNeave Limited(香港,中国)Nippon Paint (H.K.) Company Limited(香港,中国)Nippon Paint (India) Private LimitedNippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.(マレーシア)Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Technologies Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Chemical Co., Ltd.(韓国)Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.Nippon Paint (Thailand) Company LimitedBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi(トルコ)Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiその他119社- DuluxGroup -DuluxGroup Limited(オーストラリア)その他78社- 米州 -Nippon Paint (USA) Inc.その他7社- AOC -LSF11 A5 TopCo LLCその他24社 | - 日本 -2社- NIPSEA -Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.(マレーシア)その他3社- DuluxGroup -1社 |
≪
日本≫
当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。
- #3 事業等のリスク
⑥ M&Aによるリスク
当社グループは、2019年のDuluxGroup LimitedやBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの連結子会社化をはじめとして、2021年のアジア合弁事業の100%化並びにインドネシア事業の買収、2022年にはCromology Holding SAS及びDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d. 、2023年にはN.P.T. s.r.l. 、2024年にはNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、2025年にはAOCの買収を完了するなど、株主価値の最大化(MSV)に資するM&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としての基本的1株当たり当期利益(EPS)増大を図り、財務規律を考慮しつつ優先順位付けを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。しかしながら、当社グループが企図した通りに買収を実行できない場合や事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、投下した資金の回収ができない場合、追加的費用が発生する場合、のれんの減損が生じた場合、多額の借入れにより財務規律の確保が困難となった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、買収がなされたものの、想定どおりに統合が進まず、また、当社グループが期待するシナジー、スケールメリット等の効果を得られなかった場合、買収した企業の主要な経営幹部や従業員を引き続き確保できない場合、主要な顧客、仕入先及びその他の取引先との関係を維持できない場合等には、経営方針の大幅な変更、事業規模の縮小、スケールメリットの喪失等による収益悪化が起きる可能性があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 顧客・消費者の嗜好やニーズの把握に関するリスク
2026/03/26 15:16- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
※当社の国内連結一次子会社のすべてを対象として、国内における主要な事業(自動車用塗料、工業用塗料、汎用塗料、船舶用塗料、表面処理剤)に加えて調達機能会社及び事業支援会社を加えた7社(日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱、日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱、日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱、日本ペイント㈱、日本ペイント・サーフケミカルズ㈱、日本ペイントマリン㈱、日本ペイントマテリアルズ㈱)
なお、上記に記載したとおり、当社グループはパートナー会社の自律性を尊重しており指標及び目標についても現段階ではグローバルの標準化は行っておりませんが、各国の状況を示すデータを下記のwebサイトで公開しています。
2026/03/26 15:16- #5 役員ごとの連結報酬等（連結）
結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.の報酬等の額は期中平均レート(1S$=114.77円)を用いて日本円に換算しております。
2026/03/26 15:16- #6 役員報酬（連結）
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.の報酬等の額は期中平均レート(1S$=114.77円)を用いて日本円に換算しております。
② 2025年度における報酬委員会の主な活動内容
2026/03/26 15:16- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 3,343 | (388) |
| NIPSEA | 23,218 | (8,541) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.nipponpaint-holdings.com/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| マツダ㈱ | 1,172,000 | 1,172,000 | (保有目的)同社は、長い時間をかけて信頼関係を構築した特別な顧客、且つ、当社グループにとって非常に重要な顧客であることから、株式を保有することにより経営層との対話の機会を保ち、強固な関係を維持するため。(業務提携等の概要)当社子会社(日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社)が、同社向けに自動車ボディー用塗料・表面処理剤の開発、製造、販売をしております。 | 無 |
| 1,428 | 1,269 |
(注) 個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記②(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。
- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
2026/03/26 15:16- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE※・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の5つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。
2026/03/26 15:16- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 移転対価及び
のれん
| | (単位:百万円) |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | △126,296 |
| のれん(注) | A+B-C | 458,314 |
(注)
のれんは、主に将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該
のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
2026/03/26 15:16- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北二丁目1番2号です。
連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社の親会社及びグループ企業の構成については、「第1企業の概況 4関係会社の状況」をご参照ください。
2026/03/26 15:16- #15 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、減価償却費は注記「21.有形固定資産」に、償却費は注記「22.のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
2026/03/26 15:16- #16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、退職一時金(すべて非積立型制度であります。)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
上記の確定給付企業年金制度は、日本ペイント企業年金基金によって管理されております。この年金基金は加入者側と事業主側の合議制による代議員会、理事会により運営(制度資産の管理、及び投資戦略)されており、理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負っております。事業主は、各月の「標準掛金」、「特別掛金(積立金の額が最低積立基準額を下回る場合の追加掛金)」、及び基金運営の経費負担としての「事務費掛金」を毎月拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。日本ペイント企業年金基金は、資産構成について専門的知識及び経験を有する職員等を配した上で資産構成割合を決め、毎月モニタリングを実施しリスクを管理しております。
2026/03/26 15:16- #17 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループにおいては、当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への重要な影響はないため、記載を省略しております。
2026/03/26 15:16- #18 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損
(1)資金生成単位
2026/03/26 15:16- #19 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)グループ通算制度
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。
上記「(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は含めておりません。
2026/03/26 15:16- #20 注記事項－資本剰余金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金に計上しております。当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記「33.金融商品」に記載しております。
2026/03/26 15:16- #21 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、主としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、注記「22.のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、注記「23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
2026/03/26 15:16- #22 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業は、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
2026/03/26 15:16- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2000年3月 | メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社 |
| 2016年1月 | 同社取締役 |
| 2016年6月 | 同社投資銀行部門副会長 |
| 2019年11月 | 当社専務執行役員 |
| 2020年1月 | 当社専務執行役員CFO |
| 2020年3月 | 当社専務執行役CFO |
| 2021年4月 | 当社代表執行役共同社長(現在) |
| 2021年5月 | Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director(現在)DuluxGroup Limited Director(現在) |
| 2021年10月 | 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長(現在) |
| 2022年3月 | 当社取締役(現在) |
| 2025年3月 | LSF11 A5 TopCo LLC Director(現在) |
- #24 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1987年4月 | 弁護士登録、奥野総合法律事務所入所 |
| 2021年1月 | 当社常務執行役GC(現在) |
| 2021年10月 | 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社常務執行役員日本グループGC |
| 2023年1月 | 同社取締役常務執行役員 日本グループGC |
| 2025年1月 | 同社取締役専務執行役員 日本グループ CAO/GC(現在) |
- #25 監査報酬（連結）
(f)監査報告書への監査上の主要な検討事項(KAM)の記載について
KAMについては、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目のほか、貸倒引当金の見積りや買収に伴い計上したのれん評価の合理性など、財務諸表に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と複数回協議を行い、投資家に必要な情報開示の適切性、整合性について確認しております。
※当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査委員会は引き続き3名の監査委員(うち3名は独立社外取締役)で構成されることになります。
2026/03/26 15:16- #26 研究開発活動
当社グループは、知的財産の付加価値を向上するため、グローバルな技術提携の強化に適応できる体制を構築しました。例えば、建築用塗料の技術チームは、グローバルな技術コミュニティを形成し、共同の技術開発プロジェクトを通じてベストプラクティスの共有と研究能力の有効活用を進めており、各国の顧客ニーズに対応する中で効果を上げてきました。また、パートナー会社間での技術共有や能力向上を目的として、「LSI(Leveraging(活用)・Sharing(共有)・Integration(統合))」活動を開始し、基盤技術の共有やパートナー会社横断的なプロジェクトの促進を行っています。
当社グループの技術系人材はグローバルで4,400名超、このうち日本では約900名に上ります。技術系人材は、ビジネスの持続的な成長を実現するための強力なイノベーションの原動力であり、競争力を生み出す中核的な存在です。技術系人材は国内外の顧客と消費者のニーズに対応するため、日本・東京と大阪、中国・上海、シンガポール、豪州・メルボルン、米国・ロサンゼルスとコリアービル、フランスなど、世界58ヵ所の研究開発・技術施設に従事しています。2025年には新たに約300件の特許を出願し、2025年末時点で登録されている特許権は1,700件に達しています。
当社グループでは、塗料と塗装に関するコアテクノロジーを12のカテゴリーに分類しながら、知的財産を管理しています。それらは、高分子化学、色彩科学、塗料配合、硬化技術、分散技術、塗装技術、生産技術、レオロジー、耐候・腐食、計測学、人工知能、サステナビリティとなります。研究開発拠点の中核となるチームには各分野の専門技術者が従事しており、世界で展開する技術開発拠点の技術者と協力しながら、グループ全体の製品開発を支援しています。当社グループは、世界の大学や学術研究機関と、幅広いオープン・イノベーション・ネットワークを構築しています。
2026/03/26 15:16- #27 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する当社株式数は、前記「(2) [役員の状況] ①有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況 (a)取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
| 氏名 | 独立社外取締役の選任理由及び当社との関係 |
| 三橋 優隆 | 三橋 優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査及びM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としてESG・サステナビリティの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有しています。同氏は、財務会計やESG・サステナビリティ、リスクマネジメントに関する専門的かつ国際的な知見及び経験を活かし、執行に対して意見や適切な助言を行っています。また、2020年より監査委員長を務め、「Audit on Audit」の枠組みを構築するとともに、会計監査人及び海外パートナー会社の会計監査を担当する現地監査法人との議論をリードし、グループガバナンス体制の強化等を執行へ提言しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しています。当社は、同氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)を含むPwC Japanグループとの間で、税務課題に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、同氏は、当社取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも当社の「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しています。 |
| 諸星 俊男 | 諸星 俊男氏は、グローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバルIT企業及び日本の上場企業の代表取締役社長として事業会社の経営にあたりました。同氏は、グローバルな事業会社の経営経験に基づき、M&A後の統合プロセスの変革を執行に提起、監督するとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしています。また、2020年より指名委員及び監査委員を務め、取締役会構成と執行体制の設計の提言や海外事業に関するリスクファクターを執行へ指摘する等、その職責を果たしました。同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しています。 |
| 中村 昌義 | 中村 昌義氏は、Lehman Brothers、Morgan Stanley等の米国大手投資銀行及び三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)において、M&Aアドバイザリー業務及びキャピタルマーケットからの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有し、この間、多数の大型クロスボーダーM&A取引を成立に導いてきました。同氏は、2020年より筆頭独立社外取締役として独立社外取締役の意見集約及び執行への提言に加え、取締役会及び各委員会を繋ぐ包括的な役割を担っています。さらに、指名委員及び報酬委員として取締役会構成と執行体制やその報酬を設計し、また監査委員として、監査体制を整備する等、その職責を果たしています。2021年より取締役会議長を務め、効果的なファシリテートにより取締役会での議論の深化を牽引し、取締役会の実効性向上に貢献しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しています。当社は、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)、また、その兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と資金調達等の取引関係にあります。しかしながら、同氏は、同グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しています。 |
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、3名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「アセット・アセンブラー」モデルは、オーガニック、インオーガニックの両方にわたる「持続的なEPSの積み上げ(Sustainable EPS Compounding)」を目指すものです。
マクロ経済の先行きは今後も不透明であるとの前提に立ち、グローバルに今なお存在するローリスク・グッドリターンであるアセットを積み上げていきます。また、日本円が持つ低金利の優位性のみならず、日本企業が買収側に立つことへの信頼感なども含めた「日本の優位性」をM&Aでは生かしていきます。
このようなオーガニック、インオーガニックの両方にわたってEPSを安全に、安定的に積み上げる「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって、PERの向上へとつなげ、MSVの実現を目指します。そして、買収したアセットのポテンシャルを最大限に引き出すことで、オーガニックでも成長を加速し、それがまた新たなアセットを呼び込むという好循環を作り出すことで、株主価値のアップサイドを無限に追求していきます。
2026/03/26 15:16- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a)前期比
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするAOCによる業績寄与などにより、連結売上収益は1兆7,742億31百万円(前期比8.3%増)となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、
のれんの減損損失を計上したものの、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、2,571億4百万円(前期比38.1%増)となりました。連結税引前利益は2,505億65百万円(前期比39.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円(前期比42.8%増)となりました。
※調整後利益とは、連結財務諸表に基づく利益から、一過性要因・非経常項目(M&A関連費用、PPA関連費用、減損損失、非定常貸倒引当金、固定資産売却損益等)や超インフレ会計による影響を除外して算出した指標になります。
- #30 設備投資等の概要
なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。
(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発機能の強化、生産増強・合理化、物流機能強化を中心とする総額10,093百万円の投資を実施しました。
2026/03/26 15:16- #31 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
③【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 21,23,26,27,41 | 478,759 | | 562,598 |
| のれん | 22,23 | 968,993 | | 1,468,989 |
| その他の無形資産 | 22,23,27,41 | 456,385 | | 614,148 |
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