有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 13:03
【資料】
PDFをみる
【項目】
151項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動や受取配当金による利益確保を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の営業政策上その発行会社との取引において強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、その発行会社との取引における強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提にいわゆる「政策保有株式」を保有しております。その取得・保有の是非については、短期のみならず当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした数値及び定性的な観点も加味し経済合理性を毎年検証しております。
その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式442,402
非上場株式以外の株式6051,581

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式22持株会による株式購入のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式10
非上場株式以外の株式198,609

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トヨタ自動車㈱3,539,6823,539,682同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
30,49723,011
本田技研工業㈱1,022,8001,222,800同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
3,3942,971
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,445,2663,445,266同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)
2,0381,388

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
スズキ㈱371,090371,090同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
1,864959
日本特殊塗料㈱1,467,7501,867,750同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
1,5791,477
㈱クボタ537,588537,588同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
1,354742
㈱ダイセル1,332,8951,999,195同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
1,1351,577
阪急阪神ホールディングス㈱295,960295,960同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
1,0491,075
テイカ㈱612,470612,470同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
910880
㈱淀川製鋼所340,000340,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
833600
長瀬産業㈱361,000361,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
624461
㈱T&Dホールディングス377,000377,000同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)
537333
いすゞ自動車㈱437,800437,800同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
520313
オーウエル㈱700,000700,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
444407
㈱SUBARU200,000200,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
440414
㈱横河ブリッジホールディングス200,000200,000同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
410393
KHネオケム㈱144,900144,900同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
405220
極東開発工業㈱151,500151,500同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
250179

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
堺化学工業㈱119,000119,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
250213
日産車体㈱283,800283,800同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
225266
森六ホールディングス㈱100,000100,000同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
225149
㈱日本触媒35,40035,400同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
224175
日野自動車㈱220,500220,500同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
209128
日本パーカライジング㈱170,252170,252同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
203190
大阪有機化学工業㈱50,000100,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
185150
東京海上ホールディングス㈱31,09031,090同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)
163153
㈱商船三井41,30641,306同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
16072
三菱瓦斯化学㈱52,29552,295同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
14161
双日㈱444,467444,467同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
138112
旭化成㈱100,000100,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
12776
JFEホールディングス㈱87,50987,509同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
11961
井関農機㈱68,99468,994同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
11378
㈱日立製作所21,00021,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
10566

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
東海旅客鉄道㈱5,0005,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
8286
ハリマ化成グループ㈱87,25087,250同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
8297
住友重機械工業㈱20,80020,800同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
6340
第一工業製薬㈱17,10034,200同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
62128
㈱名村造船所224,500224,500同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
4945
DIC㈱15,00015,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
4335
OSJBホールディングス㈱127,250127,250同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
3830
㈱ソフト99コーポレーション26,00052,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
3339
プレス工業㈱83,79978,261同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、持株会による株式購入のため株式数が増加しております。(注)
2718
㈱りそなホールディングス59,29959,299同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)
2719
内海造船㈱22,76022,760同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
2424
宮地エンジニアリンググループ㈱10,00010,000同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
2316
日亜鋼業㈱62,07162,071同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
2017
日本郵船㈱4,8404,840同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
186
㈱百十四銀行10,50010,500同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)
1720

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱大和証券グループ本社31,00031,000同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)
1712
㈱イトーキ30,00030,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
129
日本車輌製造㈱4,8444,844同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
1213
広栄化学㈱4,0004,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
116
日東工業㈱4,3564,356同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
87
㈱トーア紡コーポレーション10,00010,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
44
㈱稲葉製作所2,4002,400同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
33
㈱駒井ハルテック1,2241,224同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)
21
三洋化成工業㈱242242同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)
10

(注)定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、経済合理性を資本コストに見合っているかを含めて毎年検証しております。経済合理性につきましては、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした時価、配当金等の数値及び定性的な観点も加味しております。
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トヨタ自動車㈱300,000300,000退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有しております。
2,5841,950
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,072,6001,072,600退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有しております。
634432
㈱みずほフィナンシャルグループ280,0002,800,000退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有しております。
447346

(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の比率で株式併合しております。