(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動や受取配当金による利益確保を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の営業政策上その発行会社との取引において強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、その発行会社との取引における強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提にいわゆる「政策保有株式」を保有しております。その取得・保有の是非については、短期のみならず当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした数値及び定性的な観点も加味し経済合理性を毎年検証しております。
その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	44	2,402
非上場株式以外の株式	60	51,581

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	2	持株会による株式購入のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	19	8,609

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	3,539,682	3,539,682	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	30,497	23,011
本田技研工業㈱	1,022,800	1,222,800	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	3,394	2,971
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,445,266	3,445,266	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	2,038	1,388

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
スズキ㈱	371,090	371,090	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	1,864	959
日本特殊塗料㈱	1,467,750	1,867,750	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	1,579	1,477
㈱クボタ	537,588	537,588	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	1,354	742
㈱ダイセル	1,332,895	1,999,195	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	1,135	1,577
阪急阪神ホールディングス㈱	295,960	295,960	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	1,049	1,075
テイカ㈱	612,470	612,470	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	910	880
㈱淀川製鋼所	340,000	340,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	833	600
長瀬産業㈱	361,000	361,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	624	461
㈱T&Dホールディングス	377,000	377,000	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	537	333
いすゞ自動車㈱	437,800	437,800	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	520	313
オーウエル㈱	700,000	700,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	444	407
㈱SUBARU	200,000	200,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	440	414
㈱横河ブリッジホールディングス	200,000	200,000	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	410	393
KHネオケム㈱	144,900	144,900	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	405	220
極東開発工業㈱	151,500	151,500	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	250	179

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
堺化学工業㈱	119,000	119,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	250	213
日産車体㈱	283,800	283,800	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	225	266
森六ホールディングス㈱	100,000	100,000	同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	225	149
㈱日本触媒	35,400	35,400	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	224	175
日野自動車㈱	220,500	220,500	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	209	128
日本パーカライジング㈱	170,252	170,252	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	203	190
大阪有機化学工業㈱	50,000	100,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	185	150
東京海上ホールディングス㈱	31,090	31,090	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	163	153
㈱商船三井	41,306	41,306	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	160	72
三菱瓦斯化学㈱	52,295	52,295	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	141	61
双日㈱	444,467	444,467	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	138	112
旭化成㈱	100,000	100,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	127	76
JFEホールディングス㈱	87,509	87,509	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	119	61
井関農機㈱	68,994	68,994	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	113	78
㈱日立製作所	21,000	21,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	105	66

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東海旅客鉄道㈱	5,000	5,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	82	86
ハリマ化成グループ㈱	87,250	87,250	同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	82	97
住友重機械工業㈱	20,800	20,800	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	63	40
第一工業製薬㈱	17,100	34,200	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	62	128
㈱名村造船所	224,500	224,500	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	49	45
DIC㈱	15,000	15,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	43	35
OSJBホールディングス㈱	127,250	127,250	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	38	30
㈱ソフト99コーポレーション	26,000	52,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	33	39
プレス工業㈱	83,799	78,261	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、持株会による株式購入のため株式数が増加しております。(注)	無
	27	18
㈱りそなホールディングス	59,299	59,299	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	27	19
内海造船㈱	22,760	22,760	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	24	24
宮地エンジニアリンググループ㈱	10,000	10,000	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	23	16
日亜鋼業㈱	62,071	62,071	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	20	17
日本郵船㈱	4,840	4,840	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	18	6
㈱百十四銀行	10,500	10,500	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	17	20

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱大和証券グループ本社	31,000	31,000	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	17	12
㈱イトーキ	30,000	30,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	12	9
日本車輌製造㈱	4,844	4,844	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	12	13
広栄化学㈱	4,000	4,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	11	6
日東工業㈱	4,356	4,356	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	8	7
㈱トーア紡コーポレーション	10,000	10,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	4	4
㈱稲葉製作所	2,400	2,400	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	3	3
㈱駒井ハルテック	1,224	1,224	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	2	1
三洋化成工業㈱	242	242	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	1	0

(注)定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、経済合理性を資本コストに見合っているかを含めて毎年検証しております。経済合理性につきましては、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした時価、配当金等の数値及び定性的な観点も加味しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	300,000	300,000	退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有しております。	有
	2,584	1,950
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,072,600	1,072,600	退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有しております。	有
	634	432
㈱みずほフィナンシャルグループ	280,000	2,800,000	退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有しております。	無
	447	346

(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の比率で株式併合しております。