有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は安定的な配当の継続を重視し、業績動向及び配当性向など総合的に勘案し利益配分を決定しております。また、企業として財務体質強化と将来の利益確保に備えるべく内部留保にも努めており、内部留保した資金は、市場ニーズに対応した研究開発や市場の要求する品質コストを実現するための設備投資及び海外投資に活用しております。
配当につきましては、単体ベースでの配当性向30%を目処に、連結業績も十分考慮した上、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ決定してまいります。今後とも株主各位の期待に添うべく努力してまいりたいと考えております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、会社法施行により配当の回数制限がなくなりましたが、当社は従来通り、中間期末日及び期末日を基準として年2回の配当を継続する方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の1株当たり配当金につきましては、期末配当金は従来の配当予想から1株当たり2円50銭増配し15円とすることといたしました。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は1株当たり27円50銭となり、前期実績に対して1株当たり2円50銭の増配となります。次期につきましては、中間配当金15円、期末配当金15円と年間配当金30円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当につきましては、単体ベースでの配当性向30%を目処に、連結業績も十分考慮した上、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ決定してまいります。今後とも株主各位の期待に添うべく努力してまいりたいと考えております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、会社法施行により配当の回数制限がなくなりましたが、当社は従来通り、中間期末日及び期末日を基準として年2回の配当を継続する方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の1株当たり配当金につきましては、期末配当金は従来の配当予想から1株当たり2円50銭増配し15円とすることといたしました。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は1株当たり27円50銭となり、前期実績に対して1株当たり2円50銭の増配となります。次期につきましては、中間配当金15円、期末配当金15円と年間配当金30円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月5日 取締役会決議 | 759 | 12.50 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 910 | 15.00 |