有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は安定的な配当の継続を重視し、業績動向及び配当性向など総合的に勘案し利益配分を決定しております。また、企業として財務体質強化と将来の利益確保に備えるべく内部留保にも努めており、内部留保した資金は、市場ニーズに対応した研究開発や市場の要求する品質コストを実現するための設備投資及び海外投資に活用しております。
配当につきましては、単体ベースでの配当性向30%を目処に、連結業績も十分考慮した上、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ決定してまいります。今後とも株主各位の期待に添うべく努力してまいりたいと考えております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、会社法施行により配当の回数制限がなくなりましたが、当社は従来通り、中間期末日及び期末日を基準として年2回の配当を継続する方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の1株当たり配当金につきましては、中間配当金7円50銭、期末配当金9円と年間配当金16円50銭といたしました。
次期につきましては、、先行きの景気動向や業績状況を見極めるのは大変困難となっており、現時点では未定であります。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当につきましては、単体ベースでの配当性向30%を目処に、連結業績も十分考慮した上、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ決定してまいります。今後とも株主各位の期待に添うべく努力してまいりたいと考えております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、会社法施行により配当の回数制限がなくなりましたが、当社は従来通り、中間期末日及び期末日を基準として年2回の配当を継続する方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の1株当たり配当金につきましては、中間配当金7円50銭、期末配当金9円と年間配当金16円50銭といたしました。
次期につきましては、、先行きの景気動向や業績状況を見極めるのは大変困難となっており、現時点では未定であります。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 946 | 7.50 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 1,135 | 9.00 |