有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金		64百万円		66百万円
賞与引当金		533		538
退職給付引当金		2,394		2,446
役員退職慰労引当金		209		187
減損損失		196		230
その他		504		450
繰延税金資産小計		3,902		3,920
評価性引当額		△513		△523
繰延税金資産合計		3,389		3,396

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		266		250
その他有価証券評価差額金		2,321		3,186
繰延税金負債合計		2,588		3,437
繰延税金資産の純額		801		-
繰延税金負債の純額		-		40

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		1.4		1.4
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△7.0		△6.4
試験研究費税額控除		△1.9		△1.9
評価性引当額の増減		0.3		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		0.7
その他		1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.7		31.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加しております。