有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)

当事業年度 (平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金		56百万円		51百万円
賞与引当金		456		487
退職給付引当金		2,131		2,150
長期未払金		50		75
役員退職慰労引当金		166		-
減損損失		205		205
その他		549		618
繰延税金資産小計		3,616		3,589
評価性引当額		△571		△493
繰延税金資産合計		3,045		3,095

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		191		181
退職給付信託設定益		-		295
その他有価証券評価差額金		3,018		3,895
その他		59		59
繰延税金負債合計		3,270		4,432
繰延税金負債の純額		224		1,336

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		1.1		1.0
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△9.8		△4.8
試験研究費税額控除		△1.7		△1.7
評価性引当額の増減		1.4		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.6		-
その他		1.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.5		25.0