有価証券報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)

当事業年度 (2025年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金		549	百万円		544	百万円
賞与引当金		437			448
退職給付引当金		621			257
退職給付信託資産		287			296
減損損失		208			211
その他		788			797
繰延税金資産小計		2,892			2,555
評価性引当額		△676			△712
繰延税金資産合計		2,216			1,843

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		111			109
その他有価証券評価差額金		5,213			4,871
その他		11			11
繰延税金負債合計		5,336			4,992
繰延税金負債の純額		3,120			3,148

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		0.3			0.4
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△9.2			△8.0
試験研究費税額控除		△1.1			△2.0
評価性引当額の増減		0.2			0.1
その他		1.2			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.0			21.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。