有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)

当事業年度 (平成28年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金		64百万円		56百万円
賞与引当金		482		456
退職給付引当金		2,205		2,131
長期未払金		111		50
役員退職慰労引当金		178		166
減損損失		210		205
その他		414		549
繰延税金資産小計		3,666		3,616
評価性引当額		△483		△571
繰延税金資産合計		3,182		3,045

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		214		191
その他有価証券評価差額金		4,698		3,018
その他		-		59
繰延税金負債合計		4,913		3,270
繰延税金負債の純額		1,730		224

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.5%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		1.2		1.1
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△6.8		△9.8
試験研究費税額控除		△1.7		△1.7
評価性引当額の増減		0.1		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.3		1.6
その他		0.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4		27.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円、その他有価証券評価差額金が162百万円それぞれ増加しております。